事業概要
近年注目されている越境ECとは
ABOUT CROSS BORDER ECOMMERCE
越境ECとは、ECサイトを通じた国際的な電子商取引のことをいいます。自国内をターゲットにするのではなく、海外の消費者に向けて国内の商品を販売し、売り上げの拡大などを目的としているビジネスです。
越境ECにより、外国にわざわざ足を運ばなくても、海外の様々な商品を簡単に購入することができます。経済効果もあることながら、海外の方に喜ばれるサービスである、ということから越境ECが近年注目を浴びています。
今年は、新型コロナウイルス感染症による入国制限の影響を受け、訪日外国人旅行者数は4～8月で前年同月比99.7～99.9%減の落ち込みが続いており、日本経済に深刻な打撃を及ぼしています。
このような状況の中、国内の多くの企業がインバウンドに代わるビジネス戦略として越境EC事業に注目しています。
拡大を続ける 「from Japan」の越境EC市場
GROWING FROM JAPAN CROSS BORDER ECOMMERCE
経済産業省によると、中国のEC消費者が日本から購入している額は、2014年の6,064億円から、2018年には1兆5,345億円へと2.5倍に拡大しました。そして2022年には2兆5,144億円になると予想され、これは2018年の64％増となります。アメリカのEC消費者が日本から購入している額も、2018年の8,238億円から2022年の1兆3,925億円へと69%増になっており、今後も「from Japan」の越境ECは成長が期待されています
越境ECの手段
VARIETIES OF CROSS BORDER ECOMMERCE
越境EC自社サイト
対象となる国や言語を定めて、自社の越境ECサイトを構築・展開して世界に商品を販売する仕組みです。越境EC専用カートとしてShopify（ショッピファイ）などのECプラットフォームを活用してオンラインショップを構築します。
海外ECモールへの出店
越境EC販売が許可されているECモールに開店・出品を行います。例として、中国で展開されている、天猫国際 (T-Mall Global)、京東全球購 (JD Worldwide)、網易考拉海購 (コアラ / Kaora)、欧米で2強といわれる eBay (イーベイ) と Amazon (アマゾン)、東南アジアに強い Shopee (ショッピー)、Lazada (ラザダ)などが有力です。この他にも越境ECに対応していないローカルなECモールへ出店する場合もあります。
保税区・現地倉庫活用型出店
保税区モデルは主に中国で導入されており、指定された保税区の倉庫に商品を予め納品しておき、オンラインショップやECモールで商品が購入された場合、その倉庫からお客さまに商品を発送する仕組みです。 現地倉庫も同様に海外Amazonで利用されるFBAなどがそれにあたり、配送時間が短く、送料も安価にできる方法です。
転送・買取型
日本国内ECのヤフオクや楽天市場に出店したまま、日本国内の転送事業者に商品を買い取ってもらい、海外の購入者に発送代行してもらう方法です。 事業者は、日本の代行業者の指定倉庫に配送するだけで済みますが、代行販売での利益や高額な配送料を上乗せされるため、最終価格が日本の販売価格より高く、販売者は幾らでお客さまに販売されたのか、どの国のどの方に売れたのか、購入後の感想や要望などの情報は、個人情報の譲渡や受渡となるため入手できないことが多く、自立が難しいモデルと言われています。
海外販売のプロフェッショナルによる越境EC支援
OUR SOLUTION
大賀商事では、海外販売に関する豊富な知見と人脈を持ったスペシャリストが、御社の商材に最適な越境EC事業の立案から実現、そして事業展開後の成長戦略含め、戦略立案から実務含めワンストップで併走しながら支援をいたします。